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人権

基本的な考え方

JXTGグループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していく上で、根本的で必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準(「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」、「強制労働の廃止」、「児童労働の撤廃」、「雇用および職業における差別の排除」)、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めていきます。

JXTGグループ行動基準(抜粋)
  1. 5.人権尊重
    1. (1)私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向(LGBT)、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
    2. (2)私たちは、内容の如何を問わず、差別?ハラスメントを行いません。
    3. (3)私たちは、強制労働?児童労働を行いません。
    4. (4)私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。

人権ポリシー

JXTGグループでは、グループ行動基準における、「5.人権尊重」において、人権尊重の基本原則を定め、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請してきました。また、当社が人権を尊重することをより明確にするため、人権ポリシーを制定し、グループ行動基準の適用範囲に周知徹底?遵守に努めています。

JXTGグループ人権ポリシー

JXTGグループは、エネルギー?資源?素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
JXTGグループは、事業活動を行うすべての国?地域において、人権が尊重されなければならないと認識しています。
2.適用法令の遵守
JXTGグループは、事業活動を行うそれぞれの国?地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国?地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。
3.国際的な人権規約の尊重
JXTGグループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」および「子どもの権利とビジネスの原則」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。加えて、国連グローバル?コンパクト署名企業として「国連グローバル?コンパクト10原則」を支持し、尊重しています。
4.人権尊重の責任の遂行
JXTGグループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。その一環として、JXTGグループは、以下の取り組みを推進します。
人権デュー?ディリジェンス
JXTGグループは、人権デュー?ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー?ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するため、予防的に調査?把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。
対話?協議
JXTGグループは、自社が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
5.教育
JXTGグループは、本ポリシーがJXTGグループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
6.情報開示
本ポリシーに基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。
7.適用範囲
本ポリシーは、JXTGグループすべての役員と従業員に適用します。また、JXTGグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解?協力を求めます。
8.位置づけ
本ポリシーは、JXTGグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

体制

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員(取締役)を委員長とする「人権?人材いきいき委員会」を設置しています。同委員会では、人権に関するグループ共通の方針や方向性の審議、各社の活動状況の確認?評価、情報共有などの役割を担っています。
具体的には、グループ各社が事業特性に応じた人権意識の啓発、人権デュー?ディリジェンスに取り組むなど、グループ行動基準に定める人権尊重を実現すべく各種施策を実施します。
グループ各社の取り組みを四半期ごとに開催する同委員会の担当者連絡会でも情報共有し、グループ全体の活動のレベル向上に活かしています。

人権?人材育成?健康に関する推進体制

主な取り組み

国連グローバル?コンパクトへの参画

JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属の4社は、国連グローバル?コンパクトを支持し、人権を含む4分野10原則の実現に努めています。

Corporate Human Rights Benchmark(CHRB)

JXTGグループは、2019年度からCHRBの評価対象となりました。
評価結果については、CHRBのサイトをご参照ください。
今後は、CHRBの設問項目に十分対応できるよう、「ビジネスと人権」への取り組みを進めるほか、情報開示を積極的に進めていきます。
また、2019年7月30日、CHRBと面談し、「ビジネスと人権」をテーマに意見交換を行いました。

人権研修やe-ラーニングによる啓発活動

グループ各社では、人権意識の向上や人権問題発生の未然防止に向け、全役員?従業員を対象とした人権研修、新入社員?階層別研修、eラーニング等を実施しています。
2018年度の人権研修受講率は94.2%でした。2019年度は、人権研修受講率100%の達成に向けて、社内イントラネットやメール等、さまざまな手段で役員?従業員に研修の受講を促していきます。

鉱山開発と地域住民の人権尊重

住民説明会の様子

鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域の方々の人権に十分に配慮し、地域コミュニティと共存共栄を図ることが必要不可欠です。
JX金属グループのカセロネス銅鉱山を運営するMinera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて信頼関係の構築に努めています。

「UK Modern Slavery Act 2015」への対応

JXTGエネルギーグループの「JX Nippon Oil & Energy Europe Limited」およびJX石油開発グループの「JX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limited」は、2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、ステートメントを開示しました。

  • 詳細は以下をご参照ください。

南アフリカ?ブラック?エコノミック?エンパワーメント政策(BEE政策)への対応

JXTGエネルギーの南アフリカ共和国ヨハネスブルグにある拠点は、情報収集を目的とした営業行為を行っていない駐在員事務所であり、活動上必要がないため、同政策による承認を受けていません。

人権デュー?ディリジェンスの実施

JXTGグループは、従来から「従業員意識調査」、「遵法状況点検」を通じて、各職場における人権侵害の有無(ハラスメント等)について確認を行ってきました。2018年度からは、人権ポリシーに基づき、人権デュー?ディリジェンスを実施しています。
人権デュー?ディリジェンスの実施にあたっては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「人権デュー?ディリジェンスのためのガイドライン」(日本弁護士連合会)を参考に、当社グループにおける人権課題を特定しました。(下表をご参照ください。)

人権課題の一覧

ステークホルダー 人権課題
従業員 ハラスメント
労働時間管理
差別
健康
安全
サプライヤー サプライヤーによる人権侵害事象の発生
顧客?取引先 品質不良(コンタミ含む)
不適切な商品情報の提供
不適切な商品化学物質管理
情報セキュリティ
(プライバシー管理)
地域社会 環境(地域の環境破壊、健康被害、事故被害含む)

当社グループは、さまざまなステークホルダーの方々に囲まれており、それぞれのステークホルダーの人権を尊重することが重要であると考えています。2019年度に実施した人権デュー?ディリジェンスでは、従業員、お客様のほか、製油所?製錬所の周辺住民の方々、サービスステーション周辺住民の方々、サプライヤーの方々を対象として、当社グループによる人権侵害の有無について、検証しました。
それぞれのステークホルダーに関して、検証した権利は次の各項目です。
なお、本レポート発行時点において、重大な人権侵害事例は発生していません。

  • ILOの中核的労働基準(「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」、「強制労働の廃止」、「児童労働の撤廃」、「雇用および職業における差別の排除」)
  • 労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)
  • 強制労働を課されない権利
  • あらゆるハラスメントを受けない権利
  • 安全衛生な労働環境で働く権利
  • 差別を受けない権利
  • 外国人労働者の権利
  • 移民の権利
  • 障がい者の権利
  • 女性の権利
  • セクシャルマイノリティの権利
  • 救済措置へアクセスする権利
  • 社会保障
  • 児童労働禁止
  • 資源へのアクセス権
  • 健康に関する権利

人権デュー?ディリジェンスのサイクル

サプライチェーンにおける人権への取り組み

JXTGグループでは、2018年度からサプライヤーの方々にご協力をいただき、CSR調達を導入しました。このCSR調達において、当社グループは、各サプライヤーに対し、人権デュー?ディリジェンスで検証する事項について回答を依頼しており、サプライヤーの方々の人権への取り組みを確認しています。
当社グループは、引き続き当社グループのサプライチェーンにおいて、人権侵害が起きないよう注意していきます。詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。
また、JX金属グループは、紛争鉱物への対応を行っています。詳細は、紛争鉱物への対応をご参照ください。

相談窓口(救済措置)について

JXTGグループでは、人権侵害を含む、社内における相談窓口として、「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメント相談窓口」を用意しています。これらの相談窓口では、日常的に発生しうる人権問題から重大な人権侵害まで、匿名で相談を受け付けています。
当然、これらの相談窓口に相談?通報することによって、通報者に不利益が生じることは一切ありません。
また、上記相談窓口で相談された事案について、同じ事案を外部のいかなる救済措置によって解決を図ることを制限していません。

従業員からの意見について

JXTGグループでは、全役員?従業員(派遣社員含む)を対象とした「JXTGグループ意識調査」を実施しているほか、さまざまなアンケートや取り組みを通じて、従業員からの意見を集約し、社内の取り組みに活かしています。さらに、女性活躍に関しては、「キャリアアップ」および「育児と仕事の両立」をテーマにパネルディスカッションおよび意見交換を実施しました。

第三者意見

ヒューマンライツ?ナウによる人権デュー?ディリジェンス報告会の様子

JXTGグループは、グループ理念?行動基準に基づいてPDCAサイクルを通じた人権尊重の取り組みを行っています。人権尊重の取り組みにおける当社の人権リスクアセスメントについて、第三者の立場から検証してもらうことを目的として、ヒューマンライツ?ナウに机上調査を依頼しました。
今後は、JXTGグループのCSR推進体制において、今回いただいた指摘を詳細に確認し、必要に応じて「ビジネスと人権」に関する取り組みを改善し、経過については、今後、本データブックで開示していきます。

第三者意見書の概要(一部)は、以下のとおりです。

国際的な基準(ビジネスと人権の指導原則?ILO等)に照らし、早急に対応すべき項目

救済にアクセスする権利
内部通報制度(ホットライン)における利用方法の一層の周知
差別?ハラスメント
発生防止のためのさらなる研修の工夫
労働安全衛生
「重大な労働災害(死亡労働災害)ゼロ」のみでなく、「労働災害ゼロ」に向けた取り組みの改善
サプライチェーンマネジメント
「JXTGグループ行動基準」の国内外への実効的な展開
海外も含めたバリューチェーン全体における人権リスクへの対応

「ESSO」?「Mobil」は、エクソン モービル コーポレーションの登録商標です。ライセンス契約に基づいて使用しております。

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